政策 「こんな世の中にしたい!」

もう一度遠い日の思い出を・・・
幼い頃、ちょっとしたせせらぎや小川には蛍が乱舞していました。竹ぼうきをもったり、竹竿に笹をつけた道具をつくって数十匹以上の蛍を狩りました。帰宅後、蚊帳の中に蛍たちをはなして、しばし幽玄の思いに浸りました。朝にはまたそっとはなしてあげました。  

そんな風情が見られなくなってからどのぐらいの年月がたつのでしようか。 今、小学校をはじめ各所でビオトープをつくろうという運動が盛んになってきました。 「ビオトープ」とはドイツ語で人工的にもう 一度池や川を中心に自然環境を復元していこうとするものです。水に植物が繁り、トンボが卵を産みつけヤゴが泳ぐ、水すましやゲンゴロウも生まれ、川ニナが繁殖し、やがて蛍が飛びかうようになります。これはごくごく小規模なトラスト運動ですが、こういった試みが再び自然環境のサイクルを復活させていく原動力になるのだと思います。

もう一度、そんな日本の自然、四季の移ろい、風の音や木々のざわめきやせせらぎの音をCDではなくホンモノを聞かせてあげたい、体験させてあげたいと思っています。小畑川や善峰川の上流、とりわけ大原野地域にかろうじて残っていたものが、最近多くの人の熱意と努力によりまして桂坂野鳥公園でも蛍が見られるようになりました。  熱もないのに幻想的な光をはなちながら飛びかう蛍こそ汚染されていない自然環境の象徴的な存在だといえます。

もはや蚊帳の中に離して一晩中鑑賞することはできなくても、澄んだ夜宵に遊ぶ蛍を一匹でも多く見られるような活勒が人間性を復活させる大きな一助になると思います。「蛍の宿は川端柳・・・・」来年はこどもたちと蛍鑑賞の夕べを計画したいと思います。 蛍は遠い日の少年時代の美しくそして楽しか った私の大きな思い出の一つでもあります。


■ 平和について

私は現在の我が国の憲法は、その成立過程によって評価されるものではないという視点に立つものです。つまり占領国であった米国によるアメリカンデモクラシーの押しつけであったとか、占領政策の延長線上に創られたものであるとかいう議論は政治家や憲法学者によって、あるいは個人的レベルで行われています。しかし重要な事はその内容にあります。

まず、「平和の希求」「基本的人権の尊重」「民主主義」が明確にうたわれている事はかつてのワイマール憲法にも必適する誇るべきものだと高く評価しております。

しかしながら、すでに戦後半世紀を過ぎた今日、世界や近隣諸国等、国内外の様々なドラスティックな変化に十分対応できていない部分が生じていることも事実です。

例えば、憲法第9条と専守防衛の概念や環境、福祉についても、時には政治が憲法に先行しているということ、つまり実際の政治が憲法との整合性において如何なものか、という局面も最近多く感じられます。

もとより憲法は不磨の大典ではないのですから、憲法に規定された民主的な方法で慎重に議論し、対応できない部分があれば現行憲法の基本的理念に反しない限り、修正あるいは追加すれば良いのではないかと考えるものです。しかしその前提はあくまで 「 民主的な方法」つまり憲法の改正には国民投票も実施するなど極めて慎重でなければなりません。

イスラエルの思想家イザヤ・ペンダソンは「水と空気が無償で得られると思っているのは世界で日本人ぐらいのものだ。」と喝破しています。 

「平和」もまさに座して得られるものでなく国際関係の中で積極的に平和に貢献することは言を待ちませんが、その協力が武力を伴うものであってはならないと憲法は禁じております。
昨今、住民の安心・安全が大きく脅かされています。

■ 安心・安全について


激烈な自然災害、いわゆる天災と様々な凶悪な犯罪いわば人災によって「全地球より重たい」といわれる人命が瞬時にして失われる事象・事案が連続して生じています。およそすべての国民に、納税の義務が課せられています。その一義的なものは生命・財産を国や地方自治体が保障するということであります。

それにもかかわらず、徴税は厳格である一方、安心・安全は十分に確保されているとは言えません。今後、住民のみなさまは「タックス・ペイヤー」として、政治家に対して厳しく注文をつけ、支払われた税金の「費用対効果」を検証していただきたいと思います。私も62人の京都府議会議員の一員として、また民主党・府民連合14名の中の一人として、そして地元西京区のわずか2名の中の一人としてより以上に住民の目線に立った地方政治の実現に向かって邁進していきたいと存じます。

■ 生活について


憲法第25条「すべての国民は文化的で最低限度の生活を享受できる」と明記されています。「最低限度」の定義は時代の変化に伴って質・量・内容とも当然変わっていくものであります。

その変化とは、国や地方自治体の財政状態はじめ、経済的な環境に左右されることなく、物価等の上昇を勘案するとき、必然的に引き上げられるべきものだと思います。特に国や地方自治体の財政が逼迫し、住民の生活不安が増大する時にこそ公的扶助の増額を計ることが政治の要諦であると考えます。残念ながら現実の政治は、社会的に苦しい立場ある方に、より厳しい生活を強いていると言わざるを得ません。今や「文化的」どころか「最低限度」の生活をどのように担保していくかということが何にもまして重要な喫緊の課題であります。

京都府も極めて厳しい財政運営におかれており、知事や議員はもとより一般職員の人件費も限界に近いまで削減されていますが、中央政府は三位一体改革というもっともらしい言葉で地方自治体財政を大きく圧迫しています。また予測を越えた自然災害の復旧に多くの予算と被災家庭や市町村に長い物心両面の苦痛を与えています。このことも「安心・安全」を保障する国や自治体の重大な責務として早急に解決しなければなりません。

本府予算は、山田知事を先頭に私共と」連帯しメリハリのある、しかも優先順位を明確に府民のみなさまに理解して預けるものを一義的に組み立てられております。そして、それらの予算が着実に執行され、実効をあげていることを検証してはじめて費用対効果が明確となってきます。





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